証拠保全ガイドラインとは？～第10版の概要とログ管理の重要性を解説～

社会がICTに深く依存する現在、サイバー攻撃や内部不正などのインシデントが発生した際には、原因究明や被害範囲の特定に不可欠な「デジタル証拠」を適切に保全することが、これまで以上に重要になっています。

そのような中、「証拠保全ガイドライン 第10版」は、デジタル証拠を適切に保全・調査・分析するための考え方や手順をまとめたガイドラインです。インシデント発生時に適切な対応を行うためには、平時から証拠となるデータを適切に管理しておくことが求められます。

特に、システムやネットワーク機器、クラウドサービスなどが出力するログは、インシデント発生時の状況を把握するための重要なデジタル証拠です。そのため、ログを適切に収集・保管し、必要なときに迅速に確認できる環境を整備しておくことが重要となります。

本記事では、「証拠保全ガイドライン 第10版」の概要や証拠保全の重要性を解説するとともに、証拠となるログの適切な管理・活用を支援するLogstorageの特長についてご紹介します。

出典：特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会『証拠保全ガイドライン 第10版』（2025年3月）

証拠保全ガイドラインとは？意味を分かりやすく解説

「証拠保全ガイドライン」とは、デジタル・フォレンジックの観点から、電子データを証拠として適切に取り扱うための基本的な考え方や手順をまとめた指針です。

デジタル・フォレンジックとは、コンピュータやネットワーク機器などに残された電子的な記録を収集・保全・分析し、インシデントの原因究明や法的手続きなどに活用する取り組みを指します。

しかし、電子データは紙の証拠とは異なり、容易に変更・削除できるという特徴があります。そのため、取得したデータが証拠として有効性を持つためには、「いつ」「どのような方法で」「誰が」取得・管理したのかを明確にし、データの完全性や信頼性を維持することが重要です。

「証拠保全ガイドライン 第10版」は、特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）が策定したガイドラインであり、デジタル証拠を扱う際に必要となる基本的な考え方や留意点を示しています。

第10版では、クラウドサービスの普及やサイバー攻撃の高度化など、デジタル環境の変化を踏まえ、現代のインシデント対応における証拠保全の重要性が改めて示されています。

企業においては、インシデント発生後に調査を行うだけでなく、平時から証拠となり得るデータを適切に取得・保存し、必要なタイミングで確認できる体制を整えておくことが重要です。

ガイドラインが重視しているポイント

「証拠保全ガイドライン 第10版」では、デジタル証拠を適切に活用するために、証拠の信頼性を維持することを重視しています。電子データは容易に変更・削除できるため、証拠としての価値を損なわないよう、適切な手順で保全・管理することが重要です。

ガイドラインでは、特に次のようなポイントが示されています。

• 取得・保全の手順を記録すること
  いつ、誰が、どのような方法で証拠を取得・保全したのかを記録し、証拠の信頼性を客観的に説明できる状態にしておくことが重要です。
• 証拠の完全性を維持すること
  データの取得から保管、分析に至るまで、証拠が改ざん・消失していないことを担保し、取得時の状態を維持することが求められます。
• インシデント発生前から準備しておくこと
  インシデントが発生してから証拠保全の体制を整えることは困難です。そのため、平時から証拠となるデータを適切に収集・保存し、必要に応じて迅速に確認・提出できる環境を整備しておくことが推奨されています。

これらの考え方は、サーバーやネットワーク機器、クラウドサービスなどが出力するログにも当てはまります。ログはインシデント発生時の状況を時系列で確認できる重要なデジタル証拠であり、適切な収集・保管・管理が欠かせません。

ログは重要なデジタル証拠

サーバーやネットワーク機器、クラウドサービス、エンドポイントなどが出力するログは、インシデント発生時の状況を時系列で確認できる重要なデジタル証拠です。

例えば、不正アクセスが発生した場合には、「いつ」「どこから」「誰が」「どのような操作を行ったのか」をログから追跡できます。また、内部不正や情報漏えい、システム障害などの調査においても、ログは原因究明や被害範囲の特定、影響分析を行うための重要な情報源となります。

しかし、必要なログが取得されていなかったり、保存期間が短かったり、改ざんや削除が行われたりすると、正確な調査が困難になる場合があります。

そのため、インシデント発生時だけでなく、平時から必要なログを適切に収集・保管し、必要なタイミングで迅速に確認できる環境を整備しておくことが重要です。

証拠保全におけるログ管理の課題

デジタル証拠としてログを活用するためには、単にログを保存するだけでは十分ではありません。企業では、次のような課題を抱えているケースが少なくありません。

• ログが複数のシステムに分散している
  サーバー、ネットワーク機器、クラウドサービス、セキュリティ製品など、それぞれが異なる形式でログを出力するため、必要な情報を迅速に収集・分析することが難しくなります。
  
• 長期間の保存・管理が難しい
  インシデントの発覚から調査開始まで時間が空くケースもあります。そのため、一定期間ログを保管しておく必要がありますが、保存容量や運用コストが課題となることがあります。
  
• 必要なログをすぐに見つけられない
  ログは膨大な量になるため、検索や分析の仕組みが整っていないと、調査に多くの時間を要してしまいます。
  
• ログの真正性を担保する必要がある
  証拠として活用するためには、ログが改ざんされていないことを示せる仕組みも重要です。適切な保管方法やアクセス管理を行い、ログの信頼性を維持することが求められます。

Logstorageで支援できること

Logstorageは、さまざまなシステムや機器から出力されるログを一元的に収集・保管・検索・分析できるログ管理ソリューションです。証拠保全ガイドラインで重要とされる「必要なデジタル証拠を適切に管理し、必要なときに迅速に活用できる環境づくり」を支援します。

Logstorageでは、例えば以下のような機能を提供しています。

• 多様なシステム・クラウドサービスのログを一元管理
• 高速検索による迅速なインシデント調査
• 長期間のログ保管に対応
• 電子署名機能によるログの真正性確保
• アラートやレポート機能による日常的な監視・運用支援

インシデント発生後の調査だけでなく、日頃からログを適切に管理することで、証拠保全体制の強化やセキュリティ運用の効率化にもつながります。

証拠保全ガイドライン 準拠を支援するLogstorage

Logstorageは、サーバやネットワーク機器など、企業内の情報システムから出力される大量のログデータを迅速・確実に収集し、安全に保管する純国産システムです。
2002年の販売開始以来、ログデータの収集・保管や分析・アラート出力を可能にする製品として、内部統制・情報漏洩・情報セキュリティ対策・システム障害対策・監査要件対応などの目的に応え続け、先進企業や官公庁など5,800社を超える導入実績をもち、統合ログ分野のデファクトスタンダードとなっている製品です。

まとめ

サイバー攻撃や内部不正などのインシデントに適切に対応するためには、証拠となるデジタルデータを適切に保全し、必要なときに活用できる環境を整備しておくことが重要です。

「証拠保全ガイドライン 第10版」では、証拠の完全性や信頼性を維持すること、そして平時から証拠保全を意識した運用を行うことの重要性が示されています。

その中でも、ログはインシデントの経緯や原因を把握するための重要なデジタル証拠です。適切なログ管理体制を構築することで、迅速かつ正確な調査を支援するとともに、証拠としての信頼性を高めることができます。

Logstorageは、ログの収集・保管・検索・分析を一元的に支援し、証拠保全を意識したログ管理を実現します。インシデント対応力の強化やセキュリティ運用の効率化を目指す企業は、ぜひLogstorageの活用をご検討ください。