試用版・デモアカウントについて

試用版は、Logstorage/ELC Analyticsの操作性やログ収集をお試しされたい方にご用意しております。
導入をご検討中のお客様や、提案をご検討中の方も導入環境に合わせた試用版をご利用いただけます。

・試用期間は基本的にお申し込みから約1ヶ月間となります。
・試用期限が切れる前に弊社より「有効期限のお知らせメール」をご案内いたします。
・試用期間が1ヶ月を超えることが予想される場合は、お申し込みの際にその旨をご一報ください。状況・環境に合わせて対応させていただきます。
・試用版ライセンスに関するお問い合わせは下記フォームにてご連絡ください。

      【注意事項】

      ・お申し込みいただいても、ご提供できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
      ・お申し込みの内容によっては、納品までにお時間をいただく場合や、ご要望に添えない場合もございます。
      ・上記申し込みフォームに入力されたメールアドレスに誤りがあった場合やマルウェア等が検出された場合、システム障害が発生した場合などは、ご回答できないことがあります。
      ・競合企業様またはその関連会社の方からのお申し込みは、お断りさせていただいています。

      ・当フォームは法人向けのため、フリーアドレスで申し込まれた場合は、当社からの回答をお送りできない場合がございます。企業でご利用のメールアドレスをご利用ください。

      お申込みフォーム

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        お申込者様情報
        試用版お申込みの概要


        Logstorageライセンス体系

        ※ST版~AD版には、ELC(EventLogCollector)が付いております。

        ※Logstorageでは、集計・検知・レポートモジュールを付けてご案内いたします。

        ※ELC Analyticsは、集計・レポートモジュールが同梱されたパッケージです。検知モジュールは含まれません。
        アンケート


        利用規約
        試用版ソフトウェア利用規約


        本利用規約は、インフォサイエンス株式会社(以下「弊社」といいます)が提供する試用版のソフトウェア製品およびこれに付属するドキュメント(以下「本ソフトウェア」といいます)を使用されるお客様と弊社との間における本ソフトウェアの使用許諾に関する合意事項を規定するものです。


        お客様は、弊社WEBページ上で本ソフトウェアを申し込みすることで、本利用規約の条項を同意したものとみなします。なお、弊社が本規約を変更する場合は、お客様に対し弊社のホームページにおいて内容を通知します。


        第1条(権利の帰属)
         1.本ソフトウェアに係わる著作権およびその他一切の知的財産権並びに所有権は、弊社が有するものとします。
         2.本ソフトウェアはお客様に対して弊社が一時的な使用を許諾するものであり、販売されるものではなく、著作権法および著作権に関する条約等によって保護されています。
         3.お客様は、本ソフトウェアの全部または一部をリバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルしたり、または第三者にそれらの行為を行わせることはできません。


        第2条(使用許諾の範囲)
         お客様は本契約に定める範囲にて本ソフトウェアを試用するためにのみ用いることができます。
         お客様による試用目的以外での本ソフトウェアの使用をしてはなりません。


        第3条(ライセンス)
         1.弊社は、お客様に対して弊社所定の方法で、試用版ライセンス使用権の期間とあわせて本ソフトウェアを使用するためのライセンスを発行します。
         2.お客様は、インフォサイエンスの事前の書面による承諾なく、本ソフトウェア及び本ソフトウェアに係るすべての物品を第三者に対して移転、販売、譲渡その他処分してはなりません。
         3.ライセンスの管理および使用は、お客様の責任において行うものとし、ライセンスの使用上の過失、不正使用等について、弊社およびその供給者は一切責任を負わないものとします。
         4.本ソフトウェアの使用期間終了と同時に、本利用規約に基づく契約は終了するものとし、お客様は、直ちに本ソフトウェアの使用を終了した上で、本ソフトウェア及び本ソフトウェアに係るすべての物品を返却、または破棄するものとします。
         ただし、事前に弊社に対する電子的手段を含む文書等での申し出を行い、弊社からの許諾を受けた場合は、その限りではありません。


        第4条(利用停止)
         1.弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに利用契約の全部または一部を解約し、お客様による本ソフトウェア利用を終了又は停止することができるものとします。
          ①申込の内容に虚偽の記載があったとき
          ②お客様が弊社の競合他社であるなど、本ソフトウェアを調査、研究、開発等する目的で利用していることが判明したとき
          ③誹謗中傷、公序良俗に反したとき
          ④第三者のプライバシーを侵害する、またはその恐れのあったとき
          ⑤事実に反する情報またはその恐れのある情報を提供したとき
          ⑥本ソフトウェアの使用を妨げたり、信用を毀損することがあったとき
          ⑦法令に違反するまたは違反する恐れのあったとき
          ⑧お客様が第8条の定めに違反したとき
          ⑨その他、お客様が本利用規約に違反したと弊社が判断したとき
         2.1項により本ソフトウェアの利用を終了、または停止する場合、お客様は本ソフトウェア及び本ソフトウェアに係るすべての物品を直ちに返却、または破棄するものとします。


        第5条(監査)
         1.お客様は、弊社より本ソフトウェアの使用状況について報告を求められた場合は、直ちにその状況を報告するものとします。
         2.弊社は、監査を実施する必要があると判断した場合、お客様の事前承諾を得ることなく、本ソフトウェアの使用状況について弊社、または弊社から委託を受けた第三者による監査を実施することが出来るものとします。
         また、監査に必要な費用はお客様が負担するものとします。


        第6条(秘密保持)
         1.本ソフトウェアの内容、機能・仕様、その他お客様が本ソフトウェア利用に関連して取得したあらゆる情報は、本ソフトウェア利用期間中はもとより、利用期間終了後であっても一切の第三者に開示してはならず、また本ソフトウェアの試用以外の目的で使用してはならないものとします。
        ただし、弊社に事前に電子的手段を含む文書等での申し出を行い、弊社から許諾を得た場合は、その限りではありません。
         2.お客様が前項に違反することに起因して、弊社に発生した直接的損害、並びに間接的損害、逸失利益、社会的信頼を含む一切の損害について、お客様が賠償するものとします。


        第7条(免責)
         1.本ソフトウェアは、何等保証もない現状有姿のままで提供されるものであり、本ソフトウェアの動作、仕様不適合責任、保証責任等について、弊社は、一切責任を負わないものとします。
         2.本ソフトウェアは、お客様へ通知することなく、内容の全部または一部を変更することがあるものとし、弊社がお客様に提供する正規版のソフトウェア製品(以下「正規版」といいます。)と比較して、その仕様および機能が異なる場合または一部の機能が制限されている場合があります。
        加えて、本ソフトウェアの使用に伴い、弊社およびその供給者がお客様に対して正規版を販売することおよび正規版が本ソフトウェアと実質的に同一の仕様を有していることを保証するものではありません。
        お客様は、上記内容を確認したうえで、本ソフトウェアを使用するものとします。
         3.お客様は、本ソフトウェアが搭載されているコンピューター、オペレーティングシステム、動作中の他アプリケーションプログラムの状態、ネットワーク状態などの影響を受け、規定どおりに動作しないことがありうることを確認、了承の上、本ソフトウェアを使用するものとします。
         4.お客様が本ソフトウェアを利用することにより発生した一切の直接的損害、間接的損害、逸失利益、社会的信頼、データの消失、及びその他本利用規約に明示的に定めのない一切の損害について、弊社は責任を負うことはなく、お客様は弊社に賠償を請求することはできません。


        第8条(反社会的勢力の排除)
        弊社およびお客様は、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という)との取引排除に関し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。
         ①自己または自己の代理人が、反社会的勢力ではないこと
         ②自己の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)および従業員が反社会的勢力ではないこと
         ③反社会的勢力が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係がないこと
         ④自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められることがないこと
         ⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められることがないこと
         ⑥反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用規約を締結するものではないこと
         ⑦自己または第三者を利用して、本利用規約に関して次の行為をしないこと
          (ア)相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
          (イ)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
          (ウ)暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
          (エ)その他各号に準ずる行為


        第9条(輸出等の手続き)
        お客様が本ソフトウェアを日本国外に輸出、または非居住者に提供、利用させる場合は、我が国及び他国、多国間条約を含む一切の輸出規制、及び再輸出規制をお客様の責任で遵守するものとします。
        また、必要な場合には、お客様が輸出、または再輸出のために必要となる同意、承認、または他の許認可を含む一切の手続きを我が国及び他国の政府機関に対して行うものとします。


        第10条(専属的合意管轄裁判所)
        本利用規約に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


        インフォサイエンス株式会社



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