インシデント発生後は純利益が平均21%減少。後を絶たないサイバー被害
JCICは、日本国内で情報流出等が発生すると「株価は平均10%~15%下落」し、インシデント発生後は「純利益が平均21%減少」という調査結果を出している(出典:サイバーリスクの数値化モデル )
サイバー攻撃を受けると莫大な損害を被るため、セキュリティ対策を実施する企業は年々増加している。
それにも関わらず、サイバー攻撃の被害件数は減っていない。近年では、ファイルやシステムを暗号化して利用不可能な状態にした上で、もとに戻すことと引き換えに身代金を要求する「ランサムウェア」が国内外で多発している。他にも、サプライチェーンの弱点悪用、標的型攻撃による機密情報の窃盗、ゼロデイ攻撃などサイバー攻撃による被害が後を絶たない。
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